２月２４日の衆院財務金融委員会で、
安倍首相は森友学園の土地取得に絡み、
（安倍氏本人以外の）自民党議員による圧力や利益授受は
無かったと断言できるか、問われた。

これに対し、安倍氏の答弁はこうだ。

「不当な働きかけについては一切無かった
というふうに報告を受けている」と。

これは官僚が練り上げた巧妙な言い回し。

まず「不当な働きかけ」という表現。

この言葉に注目すると、どうやら“働きかけ”自体はあったようだ。

そうでなければ、
「“いかなる”働きかけも一切無かった」と明確に答えるはず。

それなのに、わざわざ“不当な”働きかけ“は”無かったと、
「限定的」に否定している。

これは、自民党議員側の働きかけ自体は
“あった”が、それを「不当な」ものだったとは認識していない、
との表明だろう。

しかし、それが不当か否かは、当然ながら開かれた場で、
厳格な吟味検証が必要だ。

それをすっ飛ばして、「不当じゃなかった」で
押し通そうとしているようにしか見えない。

しかも「報告を受けている」という表現が加わる。

これは、やがて“働きかけ”の実態が暴露され、
「どう見ても不当」という結論に至った場合の逃げ口。

「どうやら“報告”が間違っていたようだ」と
責任を回避できる言い方になっている。

安倍氏がこうした巧妙な答弁をしている事実自体、
今回の件の「真相」を殆ど暴露しているに等しい。